「まず、何から始めれば
いいですか」
——その一言に、いくら払わされましたか。

TAKE 01 ／ 取材ノート 不安を売る商売と、その値段

東京・港区で従業員18名の印刷会社を営むA社長のもとに、この二年で三社のAIベンダーが訪れた。示された見積は、初期300万・月30万。別の一社は年契約1,200万。三社目は「まずは戦略策定から」で200万。いずれも契約は結ばなかった。理由は「怖かったから」ではない。本当に必要かどうか、判断できる相手が、身近にひとりもいなかったからだ。

同じ相談を、無料の公的窓口（よろず支援拠点や商工会議所）に持ち込めば、丁寧に一般論を教えてくれる。ChatGPTを開けば、それらしい答えを返してくれる。だが「うちに来たこの見積、これ、払う価値ありますか」——この一言に、責任を持って答える相手は、いない。

TAKE 02 ／ 提案 顧問弁護士のように、AIにも顧問がいる。

顧問弁護士に月々払っているのは、訴訟のためではない。「これ、契約書サインする前に、ちょっと見てもらえますか」の一言のためだ。顧問税理士に払っているのも、確定申告のためだけではない。「この経費、通りますか」に即答してくれる相手がいる安心のためだ。

AI顧問は、その並びに立つ。「このベンダーの見積、妥当ですか」「今うちの規模でChatGPT有料版、意味ありますか」「経理の松本さんの残業、AIで減らせますか」——電話一本で、あるいはチャット一往復で、あなたの会社の実情を知った上で答える相手。それが、いま最も足りていないポジションだと編集部は考える。

これは架空の台詞ではない。ドライテスト前の事前ヒアリングで、実際に本サービスの担当者が現場のオーナーに返した助言だ。ベンダーが売りたいものと、その会社が本当に必要なものは、多くの場合ずれている。そのずれを、あなたの側から一緒に見てくれる相手——顧問という関係とは、突き詰めればそれだけのことでもある。

TAKE 03 ／ 相談例 実際に、何を相談できるのか。

具体的に想定している相談は、大きく三つの温度感がある。編集部が企画担当に聞き取った、実際に返せる範囲を紹介する。

共通しているのは「御社の実情を踏まえて」返すこと。一般論のAI活用術は、書店にもYouTubeにも溢れている。それを聞くために、顧問料を払う人はいない。あなたの会社の、あなたの業務の、あなたの取引先のことを覚えていて、その文脈で返す——そこにだけ、月額を頂く根拠がある。

TAKE 04 ／ 市場のいま 「月100万」と「無料」の間にある、空席。

本特集を組むにあたり、AI相談窓口の市場を編集部で棚卸しした。分かったのは、中小企業（従業員数名〜数十名）にとって、ちょうどよい席が、実はまだ空いているということだった。

TAKE 05 ／ ヒアリング 相談された、実際の声から。